社会福祉協議会 消費者金融 

社会福祉協議会と消費者金融 

あわてて消費者金融に手を出して、借金地獄に落ちおる場合もありますので、公共の支援機関に社会福祉協議会というところがありますので、そちらで相談することをおススメします。

 

社会福祉協議会といってもあまり聞きなれないかと思いましが、どのような組織なんでしょうか?

 

 

 

社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。昭和26年(1951年)に制定された社会福祉事業法(現在の「社会福祉法」)に基づき、設置されています。

 

 

社会福祉協議会は、それぞれの都道府県、市区町村で、地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこなっています。

 

 

社会福祉協議会の活動はボランティア団体のために、活動資金は、民間からの自主的な寄付金や公共団体からの補助金などで運営されています。たとえば、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取り組みから地域の特性に応じた活動まで、さまざまな場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。

 

 

具体的にどんなことをしているかといえば、募金活動、ごみ収集、植林、イベントサポート、募金活動、ごみ収集、植林、イベントサポート、日常生活の相談に人権擁護委員・民生児童委員・学識経験者といった相談員が応じ、助言や各関係機関への仲介を行なったりしています。

 

 

そのような活動の中で、生活に困って、どうしてもお金が必要になった場合なども、資金的な援助活動をしています。
生活福祉資金貸付事業などという名目で、低い利子(一部無利子)で生活資金等を貸し付けることによって、経済的自立と生活意欲の助長、社会参加の促進を図る貸付制度があります。

 

 

ただし、返せる見込みのある方のみ利用するようにしましょう。見込みがなければ、素直に生活保護を受けることをおすすめします。

 

たとえば、長浜市の社会福祉協議会の貸付金制度を見てみますと

 

対象世帯

 

この貸付金制度は、失業や減収等により生計の維持が困難になり、生活再建のため継続的な相談支援(就労支援、家計支援)を必要とする世帯に対し、生活費及び一時的な資金の貸付を行うことにより自立を支援し、世帯の自立を図ることを目的とします。

 

この貸付金制度は、失業や減収等により生計の維持が困難になり、生活再建のため継続的な相談支援(就労支援、家計支援)を必要とする世帯に対し、生活費及び一時的な資金の貸付を行うことにより自立を支援し、世帯の自立を図ることを目的とします。

 

貸付限度額

 

生活支援費:月額20万円以内(単身世帯は15万円以内)
住宅入居費:40万円以内
一時生活再建費:60万円以内

 

 

貸付利率

 

連帯保証人を設定できる場合・・・無利子
連帯保証人を設定できない場合・・・1.5%

 

 

返済方法

 

最大6か月の据置期間(据置期間中は無利子)経過後に、20年以内に月賦で返済

 

全国の各社会福祉協議会によって、いろいろ違いますので、お住まいの地域でお調べください。

 

また、現物で食料の援助などもしているところもあります。緊急用食料品給付事業などの名目で、低所得者世帯等に対し、予算の許す範囲で緊急的に食料品を給付することで当該世帯の生活維持のため実施しています。この制度はない自治体もありますので、事前によく確認しておいてください。

 

関連ページ

消費者金融会社の実態
良く言われるグレーゾーン金利というのは、この定められた2つの金利の間の金利の事なのです。要するに、ほとんどの貸金業者が違法な貸付をしているという事です。なぜこんな事がまかり通るのかというと、利息制限法を守らないのは違法は違法なのですが罰則がないんですね。
消費者金融のお仕事
消費者金融での仕事の辛い点は、この返済の督促業務だと言われています。返済が遅れると通常利息に遅延損害金という利息が上乗せされる仕組みですので、返済を滞らせたまま放置するほど顧客はますます返済に苦しむことになるのですが、対応する消費者金融の担当者も苦労することになります。
総合支援資金ってご存じですか?
総合支援資金ってご存じですか? 雇用期間の関係で失業保険がでない方や就活が長引いて生活ができない方などに対して政府の支援制度があります。総合支援資金貸付というものですが、借り入れできる可能性があります。 原則は無利息ですが、連帯保証人が見つからない場合でも貸付利子は年1.5%で借金ができます。むやみに消費者金融で債務を作らず、政府のセーフティーネットを上手に使いましょう。 総合支援資金を受ける条件 失業等により日常生活全般に困難を抱えている方に対する、生活支援費(上限:2人以上世帯月額20万円・単身月額15万円×最長12ヶ月)などの貸付制度があります。 総合支援資金は原則連帯保証人を必要とします(連帯保証人を確保した場合は貸付利子は無利子)。 連帯保証人を確保できない方も、貸付を受けることができます(その場合は貸付利子は年1.5%となります)。 "ただし、雇用保険(失業等給付)、年金等の他の公的給付・貸付を受けることができる方は、総合支援資金貸付の利用はできません。" "総合支援資金貸付の申請窓口は、現在の住所(住居のない方の場合は住宅支援給付を利用して入居する予定の賃貸住宅の住所)を管轄する市町村の社会福祉協議会です。"また、ボランティア団体ではありますが、社会福祉協議会というものがありますが、そこでも条件さえ満たせば、低利子で借りれができる場合がありますので、このような、公的な機関の補助金制度を申請してみて、ダメであれば消費者金融ということになります。